住宅に関する保険について
火災保険
火災保険には、大きく「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の2種類があります。
「住宅火災保険」は、住宅が火災や落雷、ガス爆発などで全焼または一部焼失した時に、その損害を補償する保険です。建物と家財に分けて契約するのが原則 で、建物だけ、あるいは家財だけに保険をかけている場合は、住宅と家財の両方が全焼しても、いずれか保険をかけた対象しか補償されません。
火災保険の契約金額は、次の2つの設定の仕方があります。
- 再調達価格／火災で焼失した建物や家財と同等のもの、要するに新築時の住宅や新品の家財を、再び建築・購入するために必要な金額に基づいて保険金額を設定する方法。
- 時価格／再調達に必要な新品の金額から、年月の経過や使用による消耗分(減価償却分)を差し引いた時価＝焼失時の値打ちに基づいて保険金額を設定する方法。
全焼か半焼か部分焼失かによって、支払われる保険金額が異なる点にも気をつける必要があります。
また、住宅の構造(耐火性や難燃性など)によっても保険料は異なります。鉄筋コンクリート造や鉄骨造より、木造の住宅のほうが保険料が高く設定されています。
「住宅総合保険」は、火災や落雷、爆発だけでなく、台風等による水害や風害、雪害などの自然災害、さらに水漏れなどの事故や盗難を含めて、住宅に関する幅広い災害にともなう損害を補償する保険です。
火災保険の契約期間は通常1年で、毎年更新する必要があります。ただし、住宅ローンを利用している場合は、その期間を通して契約できます。
火災保険を取り扱っているのは損害保険会社で、各社から多種多様な商品が発売されています。「オール電化割引」などの割引制度があったり、賠償責任保険な ど他の損害保険を特約で付加することができたり、いろいろ特色のある商品が用意されています。一般に損害保険代理店を通して加入契約を行うので、詳しい話 を聞き、じっくり比較検討したうえで、自分と家族のライフスタイルや要望に合った商品を選ぶこと。また、毎年の契約のたびに契約内容や保険金額の見直しを して、つねに適切な火災保険に加入しておくことが重要です。
火災保険の仕組みはかなり複雑です。疑問を感じたり、もっと詳しく知りたいと思ったら、社団法人日本損害保険協会の相談窓口〔フリーダイヤル0120-107-808] に相談するといいでしょう。ホームページでも、火災保険を含めて損害保険全般について、分かりやすく説明しています。
地震保険
地震や津波による被害に備えるためには、火災保険と合わせて地震保険に加入する必要があります。地震や津波による災害は被災規模が大きくなりがちなので、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営しています。
- 保険料は、建物の所在地(都道府県を4つの区分に分けて制定)と建物の構造により、全国一律で定められています。
どの損害保険会社で加入しても、保険料・保険金額・補償内容とも、すべて同一です。 - 原則として、火災保険に付帯する保険として加入します。地震保険だけ単独で加入することはできません。
- 保険金額は、火災保険の契約金額の30～50％の範囲から選択できますが、建物は5000万円、家財は1000万円の最高限度額が設定されています。
- 昭和56年6月以降に新築された建物は、「建築年割引」によって保険料が10％割引になります。
- 「品確法」に基づく「耐震等級1～3」の性能表示を申請した建物は、10～30％の「耐震等級割引」を受けることができます。
地震保険について、疑問を感じたり、もっと詳しく知りたいと思ったら、社団法人日本損害保険協会の相談窓口〔フリーダイヤル0120-107-808] に相談するといいでしょう。ホームページでも、地震保険を含めて損害保険全般について、分かりやすく説明しています。
団体信用生命保険
よく「団信(だんしん)」と略されます。住宅ローン利用者が、万一死亡したり、重度後遺障害になった場合、残された家族に負担がかからないよう、ローン残 高が一括返済される保険です。民間の住宅ローンでは事実上、加入が義務づけられています。公庫など公的融資では任意加入ですが、90％以上の人が加入して います。保険料は毎年1回支払いますが、年ごとに下がっていきます。銀行ローンでは、多くの銀行が「保険料は当行負担」と表示していますが、実質的には金利の中に含まれています。
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