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個人情報の取扱いについて
- Ⅰ.
- 当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
≪不動産事業における個人情報の利用目的≫
- 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
- 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
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1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。- 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
- 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規程された指定流通機構の業務のために利用致します。
- 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
- 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
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ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
- 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
- お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
- 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
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不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規程する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。- 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
- 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
- ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
- 市場動向分析を行うこと
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各保険会社の委託を受けて行なう各社の損害保険及びこれらに付帯するサービスの提供等に関すること。当社に対し保険募集業務の委託を行なう保険会社の利用目的は、以下のホームページに記載してあります。
- 東京海上日動火災保険株式会社(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)
- 日本興亜損害保険株式会社(http://www.nipponkoa.co.jp/)
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全国賃貸管理業共済会の委託を受けて行なう共済制度及びこれら付帯するサービスの提供等に関すること。当社に対し共済制度の委託を行なう共済会の利用目的は、以下のホームページに記載してあります。
- 株式会社全管協共済会(http://www.zk2.jp/)
- 不動産の請負工事を行うこと
- 定期点検およびアフターメンテナンスのために施工会社等に提供すること
- シニア介護事業において、高齢者専用賃貸マンションの賃貸借および介護サービスの提供を行うこと
- 応募者把握、採用面接および採否の判断および通知をおこなうこと
- 人事管理、社会保険・労働保険事務、社内サービス、防犯管理をおこなうこと
≪採用応募・従業員管理における個人情報の利用目的≫
- Ⅱ.
- 当社は、個人情報を取得する場合には、書面により利用目的などを明示することを徹底し、お客様が認識できない方法で個人情報を取得することはいたしません。
- Ⅲ.
- 不動産事業につきまして、当社に氏名、住所、連絡先、所得、物件情報の個人情報の項目をご報告いただけない場合、不動産取引の対象となりませんので、提出を"必須"とさせていただきます。また、採用応募につきまして、当社に氏名、住所、最終学歴の個人情報をご報告いただけない場合、採用面接および採否判断の対象となりませんので、提出を"必須"とさせていただきます。
- Ⅳ.
- 当社は、以下の場合を除いて、お客様の同意無しに、お客様の個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- Ⅴ.
- 不動産事業につきまして、当社は個人情報を引越し斡旋のために外部に委託することがございます。また、従業員管理につきまして、個人情報を適性検査のために外部に委託することがございます。なお、委託先につきましては、当社との間に個人情報保護に関する業務委託基本契約書などを結び、適正な個人情報の取扱いが行われるよう、監督を行ってまいります。
- Ⅵ.
- 当社は、お客様よりご報告いただいた個人情報を上記Ⅰの利用目的を達成するために、検索可能な状態で、"開示対象個人情報"として社内保有しており、お客様からのお問い合わせを受け付けております。
- 開示対象個人情報の利用目的のご説明、書面による開示
- 開示対象個人情報の内容訂正、追加又は削除
- 開示対象情報の利用停止、消去又は第三者への提供停止
- ご本人様の個人情報の取扱い、当社の個人情報管理体制に関する苦情・相談
個人情報に関する各種お問い合わせは、以下の "当社:苦情相談窓口" までご連絡ください。当社担当より、お問い合わせ内容、並びにご本人様確認に関する必要事項などをお伺いした後、対応させていただきます。
なお、お客様が開示を要望される場合、当社では手数料を頂いておりませんが、お客様から特別な要求がある場合は、別途請求させていただく場合がございます。開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式は、当社指定様式である、様式06「個人情報開示等請求書」に必要事項を記入し、身分証明書(運転免許証、保険証、パスポート、学生証)を添付のうえ、下記の苦情相談窓口に提出いただきます。
- Ⅶ.
- 当社は、認定個人情報保護団体である "財団法人:日本情報処理開発協会(JIPDEC)"の対象事業者でございます。認定個人情報保護団体では、当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
<認定個人情報保護団体:問い合わせ窓口>
- 財団法人
- 日本情報処理開発協会(JIPDEC)
- 個人情報保護苦情相談室
- 住所
- 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
- 電話
- 03-5776-1379/0120-700-779
- WEBアドレス
- http://privacymark.jp/
- Ⅷ.
- この「個人情報の取扱いについて」は、適宜見直しを行い、継続的改善に努めてまいります。
制定日:2006年04月01日
最終改定日:2009年03月02日
最終改定日:2009年03月02日
株式会社原弘産
個人情報保護統括管理者
原 孝